ちょっとマニアックな話で恐縮です。英国でフラット（アパート）を所有する人に関連するニュースです。
フラットと呼ばれる共同住宅には主にもともと一軒家だったのを分譲したものと、フラットとして建設された比較的新しいタイプがあります。後者のタイプだと、リースホールドという借地権になっている場合が多いです。フラットは所有しても、土地の所有者が別にいるので、毎年土地保有者（フリーホルダー）に土地代を支払うシステムになっています。
このシステム自体がおかしいのではないか、という議論はもう何年も繰り返されているのですが、政権も数年おきに変わり、他に優先すべき課題が山積みの英国、制度化されないまま放置されてきました。
今日のBBCの報道では、イングランドとウェールズで、地主に支払う地代の上限は年間250ポンドになります。このリースホールド自体が今後40年（！）をかけて徐々に廃止になる計画で、フラットの所有者に自分で建物を管理する自由が与えられるようです。2022年以降はほとんどの新築フラットでリースホールドが廃止されましたが、それ以前に販売されたフラットには地代が残っています。
このリースホールド契約では、地主が一定期間ごとに地代を引き上げることが盛り込まれていることが多く、これが住宅ローン契約やフラット売却の障害になっているケースもあります。この地代を払えない場合に所有権を手放さなくてよいという条項も加えられるようです。現在の予定ではこの法案が施行されるのは2028年後半ということです。
この土地代、2023/2024年度の平均は304ポンドでした。ちなみに、私たちは現在年間350ポンド支払っていますが、近いうちに2倍に改定されると予想しています。
フラット所有者たちより裕福な地主達は当然大反対をしている一方、地代廃止に40年もかかることはフラット所有者を失望させています。どうなるか分からないのが英国の政治ですが、労働党のマニフェストにこの件は組み込まれていて、不人気に焦る労働党は法案成立に努力すると思われます。
