私の住むエリアに中国人が激増、ロンドン不動産市場への影響は?1

私が住む町はもともと白人が多い地域でしたが、この夏から中国人が激増しました。今は驚くべきことに町にいる人の2割ほどが中国系です。もっと大きな隣町は、なんと3割近くが東アジア人になりました。韓国人はほとんどいなくて、日本人にもめったに会いません。私の町の東洋人の大多数は中国語で会話をしています。

英国政府は2020年7月に、植民地時代の英国国民海外(BNO)パスポートを保持する香港人が英国に5年間住み、働くための新しいビザルートを発表しました。市民権へ道を開くものです。ボリス・ジョンソン首相は、これを英国史上最大のビザ制度の変更の1つであり、「歴史と香港の人々との友情の深いつながり」を称えるものであると述べました。ビザ発給の対象者を香港に住む約300万人に拡大し、政府は向こう5年間で32万2千人の香港人がイギリスに移住すると予想しています。ビザの受付が始まって2か月ですでに34,300人がビザを申請しました。尚、香港の人口は約740万人です。英国側の思惑としては、ブレグジットで失った資本、勤勉な人材、スキルを補いたいみたいです。

ご参考までに、英国在住の日本人は63,000人で、そのうち約半分の32,000人がロンドンに住んでいます。そう考えると、膨大な数の香港人が来ることになります。

<新しいビザルート>
英国が1997年に以前の植民地の支配権を中国に戻したとき、中国本土では享受されなかった民主的自由の一部が「一国二制度」として知られる取り決めの下で維持されることが合意された。批評家たちは、北京が権威主義的な意志を香港に押し付け、これらの権利を侵食していると非難している。特に、2020年6月に可決された言論と抗議の自由を大幅に制限する厳格な国家安全保障法によって、独立系メディアは閉鎖され、野党のビジネスマンは投獄され、野党は鎮圧された。(PRI.ORGより引用)

英国に移住したい日本人でビザ取得に苦労する人もいますので、制約がなく働けるビザがもらえるというのは恵まれていますね。

(次の記事に続く)

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