4月から英国内でいろいろな制度変更が実施されます。1日からと、税年度が変わる6日に発効のものがあります。いくつか確認しておきましょう。
公共料金の引き上げです。これはほぼ全員に影響しますね。住民税は、イングランドでは平均5％引き上げの見込みで、我が家にも今日通知が来ました。イギリスの場合、住民税は住人の収入に関係なく家屋のグレードで決まるので、日本の固定資産税に近いかもしれません。水道料金は平均13％の値上げですが、住んでいる地域によって水道会社がちがうので、上昇率はまちまちです。私のところは3％です。水の使用量が少ない家はメーターを付けると請求額が減ることがあります。それ以外には、テレビ受信料、ブロードバンド代、携帯代も4月1日に改定になるところが多いです。私が利用している格安SIM会社のLebaraは数年前の契約時から料金が上がっていません。毎月5ポンド支払っています。
プレミアムボンドの期待賞金分配率もこの日から下がります。今月までは3.6％だったのが、市中金利に合わせて3.3％になります。今日のイングランド銀行の政策決定会合で3.75％に据え置きが決まったので、しばらくは3.3％で据え置かれるでしょう。
エネルギー価格の上限改定。Ofgemというエネルギー価格を決める政府機関が、その年のエネルギー価格の上限を決め、4月1日から発効になります。すでに決まった変更により、来年度は一般家庭は平均年117ポンド（7％）光熱費が安くなる見込みです。ところが、やはり中東情勢の悪化により光熱費上昇は避けられず、7月からは10％上昇するという予測です。
給与改定も4月1日に行われ、21歳以上の最低賃金は現行の12.21ポンドから12.71ポンドになります。18歳から20歳までの最低賃金は、時給10ポンドから10.85ポンドに、18歳未満の労働者と見習い労働者の時給は7.55ポンドから8ポンドに引き上げられます。この変更は低賃金労働者にとっては朗報ですが、企業にとっては既に高い雇用主負担の国民保険料に加えて、さらなるコスト増となります。
わが社でも今週欧州のオフィスでリストラがあり、長く勤めた社員や定年に近い社員が対象になったと聞きました。ロンドンオフィスは過去数年はリストラはありませんでしたが、今年はあると思います。中東情勢悪化で景気が悪くなったら、仕方ないですね。
