スペインの首相が、非EU居住者（英国人も含まれる）がスペインで住宅を購入した場合に、100％課税する計画を発表しました。この法案は今後国会で審議される予定です。外国人による不動産購入を制限するという話は、インドネシア、タイ、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなどで聞いたことがあります。いずれも外国人が物件を購入することで国内の住宅供給が減り国民が住宅を買えなくなる、もしくは不動産価格が上昇することを懸念して設けられた制度です。日本でもタワーマンションの購入者の何割は中国人という話を聞きますね。
スペインなど天候が良い場所で引退後暮らすのは英国人の典型的な夢だったりします。EU圏の他国からの移住はビザ不要なので制限できませんが、裕福なアメリカ人やイギリス人による物件購入を何とか減らしたいようです。特に人気のエリア、コスタデルソルやバルセロナなどは現地の人には手が届かない価格になっているようです。BBCによると、EU圏外の人がスペインに購入した物件は2023年は27,000軒なのだそうです。EU圏内も含めると、スペインの不動産の15％は外国人による購入だそうです。
そもそも100％の課税（つまり2倍の価格を払う）ことが本当に問題の解決につながるのかは不明ですが、スペインへの移住を検討していた英国人がほかの国を選ぶ可能性は高まるでしょう。
スペインのゴールデンビザは、今年4月に廃止になることが決まっています。50万ユーロ（8,078万円）以上の不動産を購入すれば居住権が優先的にもらえるという制度です。
私たち夫婦は、3月に移住先の候補地を見に行く予定です。内覧したい不動産もいくつかリストしてあります。ビザ要件や税金は頻繁に変更になりますので、しっかりフォローする必要がありますね。
