年初からの新しい地政学的リスク勃発を危うく乗り越えた英国の株式市場は、今日（1月9日）も最高値近辺で取引されています（ホッ）。まぁ今後何があるか分かりませんけれどね…。ベネズエラの件は英国でも大きく報道されましたが、それに次ぐグリーンランドの件は他人ごとではない、という緊張感があります。
年末年始はいろいろな金融機関やシンクタンクや国際機関などが2026年の経済見通しを出していて、今年の投資計画を立てるのに参考にしています。
昨年末にイギリスの独立系経済コンサルティング会社（Centre for Economics and Business Research、CEBR）が中期的な経済見通しを発表しました。
CEBRの予想では、英国は2030年までに１人当たりGDPの世界ランキングが下がり、現在の19位から22位に転落するそうです。現在世界19位、そんなに低かったのかと驚きです。英国は今後低成長に悩み、今年中に21位に、2030年までに22位に順位が下がりそうです。どこに抜かれるかというと、香港、フィンランド、アラブ首長国連邦です。
ドル建でみると英国の1人当たりGDPは2026年に3.7％増加して58,775ドルとなり、2030年までにさらに8.4％増加すると予想されます。なお、2025年のGDP成長率は1.4％で、今後も年1.5％程度の成長にとどまりそうです。この成長率はG7諸国で最高水準で、2022年以降でも好調ではありますが、ぱっとしないことは否めません。
1人当たりGDPの減少にもかかわらず、2040年まで現在の世界第5位の経済大国であり続ける理由は何と、他国の相対的低迷なのだそうです。日本は高齢化と少子化で英国に遅れ、インドは5位から3位に上昇、米国と中国の差は縮まるといえ米国がトップであり続けると予想されます。どの経済圏も2030年までは低成長になりそうです。
今回のアメリカの行動には度肝を抜かれましたが、今後次々とこういうことが起こって、世界の力関係が変わっていくのでしょう。米国は今年FRB議長の交代、来年の中間選挙など経済イベントが目白押しで不透明ではありますが、株式投資家としては不確実性こそがチャンスの源です。ビビらずに行くべきところは果敢に決断しようと思います。
