今月3日に英国政府は、英国の特徴的なLeasehold（借地権）制度の廃止を発表しました。何百年と続いた慣習ですが、今まで継続してきたのかが不思議なほど不条理で時代遅れなものです。同制度の廃止は昨年政権を奪還した労働党の公約の一つで、今後売りに出される新築の集合住宅はすべてCommonholdになります。
イギリスでは特にいわゆるアパートとして建てられた集合住宅物件は、土地の持ち主から場所をリースしているという形式になっています。例えば、我が家は管理費（Service Charge）を管理会社に、地代（Ground Rent）を土地所有者（Freeholder）に支払っています。
現在のLeasehold制度では、住宅所有者が管理会社を選んだり、リース延長が高額だったり、借地権を購入することに制限があったりと、リースホルダーにいいことは何一つありません。そのため、マンション管理費を不当に引き上げられても文句も言えない状況です。今日たまたま大規模な修繕の請求書が管理会社から来ましたが、何と4,656ポンド（89万円相当）でした。予定外の支出としては大きい金額で、払えない人もいると思います。
Commonholdになることで、住宅所有者が建物の所有権を得ることができるようになり、自分で管理しやすくなります。それだけでなく、土地所有者に借地代を払わなくてよくなります。政府によると、まずは新築物件からCommonholdに移行し、徐々に既存物件も同様の恩恵が受けられるようになるそうです。イギリス政府は今年後半にCommonhold制度改革の法案を提出する予定です。
現行のLeaseholdではリース期間は最長999年で、期限が来ると購入した物件は土地所有者に返還されるのです。住宅所有者はリース年数の残りが数十年と短い場合は、延長しなければ（リース延長の費用が高く手続きが面倒なので）家を売りに出しても買い手が見つかりません。
各所有者は、住宅購入と同時にコモンホールド管理組合の一員となり、管理会社を導入することを決定しない限り、建物の運営と管理の両方を監督します。共有エリアや施設の管理、維持、資金調達の方法、各人の義務を定め、民主的な意思決定システムを確立し、争いを未然に防ごうとします。
政府は、借地権よりもコモンホールドの方がメリットがあるとして、この制度への移行を推進しています。借地権では管理人は地主によって任命されますが、コモンホールド制では自分たちの利益のために働く管理人を雇ったり解雇したりする権限を持ちます。
フラットを購入したのに土地代を支払わなければいけないことや、管理会社が気に入らなくても変えられないことを不条理に感じていたので、新制度の導入を心待ちにしています。
