先日も書きましたが、労働党は巨額の財政赤字を埋めるために、あらゆる増税案を検討中です。労働者階級（低所得）の味方の労働党、ターゲットはもちろん富裕層です。あの手この手で富裕層から税金を巻き上げようとしています。
改革の一環として、不動産売買時にかかる税金の変更もありますが、昨日報道されたのはまた考えたこともない増税でした。
現在検討中としながらも、不動産を賃貸中の家主に、家賃収入に対して国民保険料を徴求する、という案が出てきました。労働党が選挙時にかかげた公約に、付加価値税（消費税のようなもの）、所得税、国民保険料を引き上げない、というものがあり、それを死守するためになんとか他から取れないかと考えているのです。これらの税金はまさに労働者が負担するものだからです。
民間の大家の収益率は2017年以降大幅に下落していると報じられています。賃貸市場の84％は個人家主によるものです。ところが、ここ数年の住宅ローン金利急上昇と、修繕費などのメンテナンス費用急騰（ブレグジットで大工や職人が減り、資材も高騰）などから、投資妙味がほとんどなくなっています。家賃収入への課税は通常の所得税と同じ税率ですので、まぁ我が家の場合は4割も税金がかかるわけです。
さらに、私たちが賃貸に出している物件がある地方自治体は今年から大家に免許制度を導入し、登録料が1,000ポンド（約20万円、5年間有効）近くかかります。しかもそれは大家達に知らされておらず（私たちはたまたま知った）、登録しなかった場合は3万ポンド（600万円）までの罰金が科されるということで、呆れます。
大家で居続けることに経済的妙味が全く無くなったので、不動産を売却する決心がつきました。猛暑でもクーラーも設置できないので、いつかは売らなければ、とタイミングを考えていたのですが、昨今の大家費用激増でばかばかしくなりました。ちょうど住宅金利が少し下がったので、買う気になった人も増えて市場が多少活性化しているそうです。
当然ながら私たち同様に大家を辞めようとする人が続出すると思われます。物件が減り、家賃は上がり、賃貸希望者間でさらに競争が激しくなるでしょう。住宅危機が起こるかもしれませんね。
