予定されていた通り、本日、英国財務相のレイチェル・リーブス氏による財政方針演説がありました。歳出削減および増税はすでに決まっており、その詳細が国会で発表になりました。
2030年までの福祉給付金削減により、経済的損失をこうむるのは300万世帯以上。その損失額は年平均にすると1,720ポンド（33万4千円）になる見込みです。福祉給付金を受けているのはすでに経済的に厳しい世帯と思われ、この減額はきついですね…。
また、労働年金省の試算によると、この変更により、380万世帯が年間平均420ポンド（8万2千円）の負担増になるようです。ちなみに、2023年時点の英国内の世帯数は2840万でした。
リーブス財務相は、政府機関の予算責任局（OBR）により、英国の2025年の経済成長率予測が2％から1％に減少したことを発表しました。一方で、2026年以降の経済長期成長予測は上方修正されたそうです（ちょびっとだけ）。
福祉政策の変更に加え、国防費予算を22億ポンド上乗せすると発表しました。
景気見通しに関しては、まぁこんなものでしょう、という感想で、生産性の低さを考えればマイナスでなければ御の字です。なんだかんだ言いながら、英国の株式市場自体は年初来意外にも底堅く推移していますが、株価と景気は別ものです。
弱者の見方のはずの労働党ですが、貧困家庭は今後さらに厳しくなりそうですね。この補助削減が労働の意欲につながればいいのですが、治安が悪くなったら目も当てられません。この浮いた資金を国防に使うのだそうで、方向性として正しいのか謎です。
昨年まで政権を握っていた保守党はいろいろ問題がありましたが、財界出身者が多かったのもあり、減税による経済成長を優先する方針でしたので、ビジネスに疎い党員が増税と歳出削減を推進する労働党よりマシでした。
イギリスは4月6日から新財政年度。今回の声明は、私個人にはあまり影響がありませんでした。また気が向いたら（←オイ）このブログで英国の現状を書いていこうと思います。
