チャリティ（慈善団体）に寄付をすると、多くの国では減税になったり、税金還付が受けられます。アメリカに住んでいた時は、不要になった服や物をチャリティショップに運んではレシートをもらい、確定申告でその金額を収入から引いていました。
イギリスでも今まで同僚がしている募金活動などに寄付をしてきました。それでも、数十ポンド程度でしたので、税還付を申し込む手間ともらえる金額を考え、何もしてきませんでした。
今回、あるチャリティに今までより大きい金額の寄付をしようと考え、税金関連を調べてみました。
イギリス政府のウェブサイトによると、個人によるチャリティへの寄付は、手続きをすることにより、受け取る団体にも寄付する人にも税金上の恩恵があるようです。
例えば100ポンドを寄付した場合、政府に登録された団体であれば、政府が25ポンドその団体に払ってくれます。つまり、団体は私から100ポンド、政府から25ポンドもらえるのです。そのチャリティ団体のウェブサイトにGift Aid Declaration Formがありますので、それをその団体に提出することで、過去4年間分の寄付も遡って申請をすることが出来ます。
寄付をした人が恩恵を受けるには、①確定申告の際に申告するか、②雇用者が社員の給与から直接チャリティに送金する制度（Payroll Giving Scheme）に登録していれば、それを利用することにより、税金還付が受けられます。
①は高所得税率（40％）の人の場合、基礎税率（20％）との差額分還付されます。例えば、100ポンド寄付したら、上記の政府の上乗せ25ポンドと合わせて125ポンド、その20％の25ポンドが政府から支払われます。
②ではイングランド在住で、基礎所得税率を払っている人の場合は1ポンドの寄付につき80p、高所得税率を払っている人の場合は1ポンドにつき60p、追加所得税率を払っている人は1ポンドにつき55p実際に払うことになります。感覚としてはディスカウントですね。
上記の他にも、土地や建物や株式を譲渡したり、遺言に書いておいて死後寄付をすることもできます。
寄付をするにあたり、その慈善団体が集めた資金をどう使っているのか知ることはとても大事ですね。100ポンド寄付をしてもそのうち80ポンドが運営資金となってしまう団体もあります。ウェブサイトに資金使途や財務情報を明記していない団体には寄付する価値がないと私は思っています。また、寄付して終わりではなく、その後そのお金が誰に何をもたらしたかを確認したいものですね。
