英国の税金年度は毎年4月6日から次の年の4月5日までとなっています。本日から新年度、ISAの年間入金限度額の20,000ポンドも今日から新たに枠が始まります。
私は会社勤めなので、通常の納税は勤務先がやってくれます。日本での会社勤めと同じ源泉徴収ですので、給与以外の所得が無ければ確定申告の必要はありません。ちなみにアメリカでは、全納税者確定申告必須でした。
私の場合、所有する不動産を去年から貸し出しており、家賃収入を受け取っています。この不動産は夫と50％ずつの共同名義ですので、家賃収入の50％を自分の収入として夫婦それぞれが納税します。
税制は毎年変更になるので、毎年間違えないように確認が必要です。ただ、変更になりやすいのは基礎控除のあたりで、基本的な考え方は変わりません。当然のことながら、所有不動産が居住用か、商業用か、投資用か、家賃収入がメインの財源か、また所有者の年収によって課税が変わってきますので、ご注意願います。
基礎控除は、2021年は1,000ポンド（約15万円）です。居住用の不動産で控除できる費用は、不動産エージェントの手数料、リース更新料、税理士費用、火災および家具保険料、住宅ローンの金利、修繕費用（リノベーションはダメ）、土地使用料、管理費、庭師費用、テナント退居時の掃除費用などです。収入と同様に、共同所有者と所有割合で費用を折半して申告します。
紙ベースで確定申告をする場合の締め切りは10月5日で、オンラインベースでは次の年の１月31日です。
夫は税理士に毎年の税務申告を依頼しており、私も今年から同様にしようと思います。税理士費用は年間700ポンドですが、毎年費用を超えるベネフィットがあるそうです。納税だけでなく、1年を通じて税金に関する相談に乗ってくれます。例えば、どのタイミングで不動産を売却すればキャピタルゲイン税がお得か、などです。
不動産収入は会社勤めの年収に上乗せで課税されるので、税金はとても高いです…（涙）。日本の住民税のように、収入と納税のタイミングが大幅にずれるので、納税時に十分なキャッシュを用意しておかなくてはいけません。
税金は一人ひとりまったくケースが違いますので、イギリス政府の公式ホームページをご参照くださいね。
