イギリスで不動産を貸す2　～不動産屋を使う利点と費用

先日の記事の続きです。

テナント候補から家賃のオファーをもらったら、契約書の準備を始めます。

今回私たちが払う費用です。

不動産屋によるマネジメント料は家賃の15％が相場ですが、交渉して12.5％（＋付加価値税20％、トータル15％）に下げてもらいました。また別記事で書きますが、イギリスではすべてダメ元で交渉するものです。値段があってないようなものは、値下げしてくれるケースが結構あります。

この賃貸契約書は隅から隅までよくチェックしてください。数十ページあるので読む気が起きず不動産屋からは早くサインするようにプレッシャーがありますが、よく見たら2年目からの手数料が18％としれっと書いてあったので12.5％に修正してもらいました。油断も隙も無いです。

表を見ていただければわかると思いますが、入居時にかかる費用が多いので、テナントが頻繁に入れ替わるとそれだけ大家の負担が増えます。もちろん、上記を全部自分で手配すれば家賃全額が収入になりますが、家具を壊されたとか、テナントが何かトラブルを起こしたとか、家賃が払えなくなって夜逃げされた、などの時に不動産屋が間に入ってくれるのはありがたいです。特に暖房が壊れたとか、水漏れとか、なぜか私たちが休暇で不在の時に起こることが多いのです。フルタイムの仕事を辞めたら全部自分たちで対処しようと思います。

今回使った不動産屋は各種費用がすべて高いので、テナントが退居したら他の会社を探そうと思います。入居1か月目は数百ポンドの赤字です。2か月目からは多少黒字になるかもしれませんが、そこから税金を半分近く払うので、大家業は全く割りに合わない商売です。

住宅価格が高くなりすぎて買えない人が増えたため、政府は投資用不動産の購入に3％税金を上乗せしたり、住宅ローン金利の控除をできなくしたり、キャピタルゲイン（売却益）税を増税しようとしたり、外国人投資家の住宅購入時の増税をしたり、あの手この手で不動産への投資妙味を減らそうとしています。ロンドンの物件は多くのイギリス人には手が出ない金額になってしまい、購入するのはイギリスに住んでもいない裕福なロシア人やシンガポール人や中国人という話をよく聞きます。

夫婦で所有する不動産の場合は、購入時に決めた持ち分に応じて収入が加算され、税率に関わらず各自で納税することになります。不動産収入にかかる税金のことはまた別記事でそのうち書きます。